（２）

公正に個人情報の取得をいたします。
個人情報を取得する際には、その利用目的を明確化するように努め、適法で公正な手段によって、個人情報を取得するようにいたします。

（３）

個人情報は適正な取り扱いをいたします。
取得した個人情報は、取得の際に明確化した利用目的に沿って、もしくはそれと関連性のある適正な利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて、取り扱いをさせていただきます。また、個人情報を第三者と共同利用もしくは個人情報の管理運用を第三者に委託する場合には、共同利用もしくは委託する第三者について、個人情報の適正に取り扱っているかを監督いたします。

（４）

本人の同意を得ることなく個人情報の第三者への提供をいたしません。
個人情報の保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範に定める場合を除き、個人情報を本人に事前の同意を得ることなく、第三者に提供をいたしません。

（５）

個人情報を安全に管理いたします。
個人情報の正確さおよび最新さを保ちながら安全に管理するとともに、個人情報の紛失や改竄、漏洩などを防止すると共に是正に努めて参ります。このため、必要かつ適正なセキュリティー対策に努めます。

（６）

個人情報の開示・訂正・利用停止・消去は速やかに対応いたします。
本人が個人情報についての開示・訂正・利用停止・消去などを求める権利を有していることを認識しています。このため、本人から、これらの相談や苦情等の要求がある場合には、法律に従って、速やかに対応いたします。

（７）

個人情報を適正に取り扱うための管理体制構築に努めます。
業務上取り扱う個人情報についての適正な管理をおこなうとともに、常に適正な管理を継続的に実施または改善するための体制構築に努めます。

(制　定　日)　2011年 7月18日
(最終改定日)　2012年 1月12日
株式会社バイオス　　代表取締役　　武智　仁

■ 個人情報を本人から直接書面によって取得する以外の方法によって取得した場合の措置
　 （JIS Q 15001：2006 個人情報保護マネジメントシステム ー 要求事項　3.4.2.5 ）

　弊社は、個人情報を本人から直接書面で取得する以外の方法によって取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を、本人に通知し、又は公表する手順としてホームページに公表する。ただし、次に示すいずれかに該当する場合は、この限りではない。

a）

b）
c）

d）

利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事業者の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

２　弊社は、本条１項の運用を確実に行うために、新規の個人情報を本人から直接書面による以外の方法で取得する場合、「個人情報取得申請書」に必要事項を記載し、個人情報保護管理者の承認を得る。
３　ただし書きを適用する場合、ただし書き適用の有無を「個人情報取得申請書」内の「例外事項取扱申請欄」に記入して、その可否について個人情報保護管理者の承認を得る。

■ 本人にアクセスする場合の措置
　（JIS Q 15001：2006 個人情報保護マネジメントシステム ー 要求事項　3.4.2.7 ）

　弊社は、個人情報を利用してアクセスする場合には、本人に対して“弊社の名称及び連絡先、個人情報保護管理者の氏名・職名・所属・連絡先、利用目的など”を通知し、本人の同意を得ることとする。ただし、個人情報が特定の者との間で共同で利用され既に本人に同意を得ている場合などは、その限りではない。その場合とは、◎共同して利用すること、◎共同して利用される個人情報の項目、◎共同して利用する者の範囲、◎共同して利用する利用目的、◎共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称、◎取得方法、などの事項をあらかじめ本人に通知している又は本人が容易に知り得る状態にしていることなどです。

■ 提供に関する措置
　（JIS Q 15001：2006 個人情報保護マネジメントシステム ー 要求事項　3.4.2.8 ）

　弊社は、個人情報を第三者に提供する場合には、本人に対して“弊社の名称及び連絡先、個人情報保護管理者の氏名・職名・所属・連絡先、利用目的、個人情報を第三者に提供する場合の事項（第三者に提供する目的・提供する個人情報の項目・提供の手段又は方法・当該情報の提供を受ける者又は提供を受ける者の組織の種類及び属性・個人情報の取り扱いに関する契約がある場合にはその旨）など”を通知し、本人の同意を得ることとする。ただし、個人情報が特定の者との間で共同で利用され既に本人に同意を得ている場合などは、その限りではない。その場合とは、◎共同して利用すること、◎共同して利用される個人情報の項目、◎共同して利用する者の範囲、◎共同して利用する利用目的、◎共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称、◎取得方法、などの事項をあらかじめ本人に通知している又は本人が容易に知り得る状態にしていることなどです。

■ 開示などの求めに応じる手続き
　 （JIS Q 15001：2006 個人情報保護マネジメントシステム ー 要求事項　3.4.4.2 ）

　弊社は、開示などの求めに応じる手続きとして次の事項を定め、弊社に問い合わせのあった場合に公表する。
　なお、公表する内容は個人情報保護管理者の承認を得ること。内容変更の場合についても同様とする。

a）
b）
c）
d）

開示などの求めの申し出先
開示などの求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示などの求めの方式
開示などの求めをする者が、本人又は代理人であることの確認の方法
「開示対象個人情報の利用目的の通知」又は「開示対象個人情報の開示」による場合の手数料（定めた場合に限る）の徴収方法

２　弊社は、本人からの開示などの求めに応じる手続きを定めるにあたっては、本人に過重な負担を課するものとならないように配慮する。また、「開示対象個人情報の利用目的の通知」又は「開示対象個人情報の開示」によって本人からの求めに応じる場合に、手数料を徴収するときは、実費を勘案して合理的であると認められる範囲において、その額を定める。

■ 開示対象個人情報に関する事項の周知など
　 （JIS Q 15001：2006 個人情報保護マネジメントシステム ー 要求事項　3.4.4.3 ）

　弊社は、取得した個人情報が開示対象個人情報に該当する場合は、当該開示対象個人情報に関し、次の事項を本人が知り得る状態に置くために問い合わせのあった場合の手順としてホームページに公表する。
　なお、公表する内容は個人情報保護管理者の承認を得ること。内容変更の場合についても同様とする。

a）
b）
c）
d）
e）

弊社の名称
個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先としての「個人情報に関するお客様相談窓口」
すべての開示対象個人情報の取扱いに関する利用目的
開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先としての「個人情報に関するお客様相談窓口」
「開示などの求めに応じる手続き」によって定めた手続き